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エマニュエル・トッド(日本の唯一の問題)

フランスの人口学者、エマニュエル・トッドは

 

「日本の唯一の問題は少子化問題だ」と言っています。

 

この問題に比すればあとの問題は、取るに足りないという。(日経ビジネス2014年4月21日インタビュー記事による)

 

フランスは政治も経済も何もかもうまく言ってないが、出生率だけは上昇に転じ、成功している。

 

ちなみに、フランスの合計特殊出生率は2013年で2.01人となっている。(合計特殊出生率とは、一人の女性が一生の間に生む子供の数)

 

また、フランスでは生まれてきた子供の55%が非嫡出子である。

(非嫡出子とは婚姻関係にない男女の間に生まれた子供のこと)

 

フランスでは非嫡出子であろうと誰も気にしないし、政府からの様々な援助を受けることができる。幼稚園から大学までの教育費はほとんど政府の補助により無料に近い。

 

 

少子化の解決策はずばり、政府が教育費を無料にすることだ。(彼がそう断言しているわけではありませんが、言外にそう言ってます)

 

 

子供にかかる教育費の高さゆえに、多くの夫婦が子供作ることに二の足を踏んでいる。

 

この教育費の部分を政府が保障することで将来に心配のなくなった夫婦は安心し、出産へのモチベーションをあげることができる。

 

特に多くの中流階級の子供たちの教育費を無料にすることで、出産に対してブレーキをかけていた一番の問題である経済的な問題を取り除くことができる。

 

 

フランスやスウェーデンでは、こうした制度のおかげで出生率が上昇した。

 

 

トッド氏が言うように、いろいろ複雑な制度で補助金制度などをちまちま作り出すより、

「幼稚園から大学まで教育費は無料です」

 

となったら日本でも、一気に出生率があがると思います。

 

 

そして、安心して子供が生めるようになったら、手元の貯蓄を切り崩して消費にもまわるようになるのではないでしょうか?

 

私は経済の専門家ではないのでよくわかりませんが、経済はそんな単純なもんじゃない!としかられるでしょうか。

 

 

エコノミスト誌の「2050年の世界」の中でも、論じられてたことですが、先進国は今後どんどん富裕層と貧困層の2極化が進んでいくと考えられています。

 

 その二極化により、豊かな中流階級が居なくなり、結局は国の経済力を疲弊させていきます。

 

 

日本も現在進行形で、豊かな中流階級が消失していき、富裕層と貧困層へと二極化の道を歩んでいます。

 

これ以上経済力を劣化させない為には、中流階級への手厚い支援を政府が行い、この中間層を豊かに成長させることが重要だと思います。

 

 

 

トッド氏も言っているように、フランスやスウェーデンの出生率が上昇をみた理由は、中流階級の人たちの教育費をほぼ無料にしたことで少子化にストップがかかり、上昇までするようになっていったのです。

 

 

教育の無料化で、少子化対策と経済対策の一挙両得です。

 

問題は財源です。教育費無料化には莫大な財源が必要になります。

 

 

フランスはどのように財源を確保していったのでしょうね。

 

やはり消費税でしょうか?

 

 

今後、調べてみたいと思います。

 

 

by 柳田

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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